親が亡くなった際、不動産の管理や相続手続きをどこから始めればいいのか戸惑う人は多いでしょう。
相続不動産を適切に管理し、円滑に手続きを進めるためには、やるべきことを整理しておくことが大切です。
本記事では、親が亡くなった後に最初にするべきことと、相続不動産の管理チェックリストを詳しく解説します。
1. 親が亡くなったら最初にすべきこと
① 死亡届の提出と葬儀の準備
親が亡くなったら、まず死亡届を市区町村役場に提出し、葬儀の手続きを進めます。
死亡届の提出期限は死亡から7日以内で、提出しないと火葬許可証が発行されません。
② 重要書類を確認する
不動産の相続手続きを進めるために、以下の書類を確認しておきましょう。
- 親の戸籍謄本・住民票（死亡届提出後、除票）
- 不動産の登記簿謄本
- 固定資産税納税通知書
- 遺言書の有無（公正証書遺言、自筆証書遺言）
- ローンの残債（住宅ローンや借入金の確認）
③ 遺言書の確認と開封手続き
遺言書がある場合、勝手に開封せずに家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。
公正証書遺言ならそのまま手続きを進められますが、自筆証書遺言は家庭裁判所で開封手続きが必要です。
2. 相続不動産の管理チェックリスト
親の不動産を相続する際、以下のチェックリストを参考にしながら手続きを進めましょう。
① 不動産の現状を確認する
- 不動産の所有権を確認（登記簿謄本の取得）
- 固定資産税の未納がないか確認
- 建物や土地の状態を調査（老朽化、修繕が必要か）
- 近隣住民との関係を確認（トラブルの有無）
② 相続人を確定する
- 法定相続人を確認（戸籍謄本を取得）
- 相続放棄を検討する（借金がある場合は注意）
- 遺産分割協議を開始する
③ 相続登記を進める
- 相続登記を法務局で申請（2024年4月から義務化）
- 必要書類（戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書など）を準備
- 司法書士に依頼するか検討
④ 不動産の活用方針を決める
- 売却するか、賃貸に出すかを決める
- 売却の場合、複数の不動産会社に査定依頼
- 賃貸の場合、管理会社に委託するか検討
⑤ 相続税の申告・納税を行う
- 相続税の基礎控除額を計算（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
- 基礎控除額を超える場合、相続税の申告（10ヶ月以内）
- 税理士に相談し、特例や控除を活用する
3. 不動産の相続手続きの流れ
① 相続人の確定と遺産分割協議
遺産分割協議では、相続人全員で不動産を誰が相続するのかを決めます。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印します。
② 相続登記の申請
2024年4月から、相続登記の義務化がスタートし、3年以内の手続きが必要となります。
相続登記をしないと、不動産の売却や活用ができません。
③ 不動産の売却・賃貸の決定
売却する場合は、不動産会社に査定依頼をして市場価値を確認しましょう。
賃貸に出す場合は、管理会社に相談し、運営方法を決めます。
④ 相続税の申告・納税
基礎控除額を超える場合は、相続発生から10ヶ月以内に相続税を申告・納税する必要があります。
申告が必要かどうか、税理士に相談するのがおすすめです。
4. まとめ
親が亡くなった後は、葬儀・書類確認・遺産分割・相続登記といった手続きを順番に進める必要があります。
特に、2024年4月から相続登記が義務化されるため、早めの対応が重要です。
本記事のチェックリストを活用し、相続不動産の管理をスムーズに進めましょう。
