不動産売却は引き渡しが終われば完了、と思われがちですが、実際には「売却後」にトラブルが発生するケースは意外と多いものです。特に契約書の内容を十分に理解しないまま進めてしまうと、売主側に不利な条件が残っていたり、予期せぬ修繕義務を負うことになったりします。契約書は専門用語が多く読みづらい部分もありますが、重要ポイントさえ押さえておけばリスクを大幅に減らすことができます。本記事では、売却後トラブルを避けるために必ず確認すべき契約書のチェックポイントを詳しく解説します。
1. 瑕疵担保責任・契約不適合責任の範囲を明確にする
もっともトラブルになりやすい項目が「契約不適合責任」です。売却後に雨漏りやシロアリ、構造上の欠陥などが発覚した場合、売主が責任を負う可能性があります。一般的には責任期間を2〜3ヶ月に設定しますが、物件の状態や交渉内容によっては免責にすることも可能です。契約書には「どこまでが売主の責任か」「期間は何ヶ月か」を明確に書かれているかを必ず確認しましょう。
2. 設備表の記載漏れがないかチェックする
エアコン・給湯器・照明・インターホンなど、設備の動作状況を一覧でまとめたものが「設備表」です。ここに記載漏れがあると「壊れているじゃないか」「聞いていない」と後からトラブルになります。特に古い設備は故障リスクが高いため、壊れているものは壊れていると正直に記載し、撤去するかそのまま引き渡すかも明確に決めておく必要があります。
3. 境界についての取り決めを確認する
土地の境界は売却後の重大トラブルの代表例です。境界標がない、隣地との越境がある、塀の所有者が曖昧といったケースでは、後々買主と揉める原因になります。契約書には「境界が確定しているか」「越境部分がある場合の扱い」「境界確認書の有無」などが明記されているかをチェックしましょう。もし不明点がある場合は、売却前に測量を行うのが安全です。
4. 引き渡し条件の細部まで確認する
引き渡し日はもちろんですが、残置物の有無・鍵の受け渡し方法・清掃義務などの細かい条件が曖昧だとトラブルが起こりやすくなります。特に「残置物なし」を明記しているのに家具が残っていた、庭木の処分を巡って揉めたといった事例は多く見られます。引き渡し後に連絡のやり取りが増えるのを防ぐためにも、細かな条件まで契約書で明確にしておきましょう。
5. 付帯物の扱いと特約事項の内容を必ず読む
固定資産税の精算方法、自治会費、駐車場の利用権、マンションの管理費など、付帯条件は特約事項に書かれることが多いです。特に注意すべきは売主に不利な特約が入っていないかという点です。不動産会社が作成した契約書だから安心、と思わず、特約は一つひとつ読み、疑問点があれば必ず事前に相談しましょう。
6. まとめ：契約書の確認は売却後トラブルを防ぐ最重要ステップ
不動産売却のトラブルの多くは「契約書を十分に確認していなかった」ことが原因です。契約不適合責任・設備表・境界・引き渡し条件・特約事項など、ポイントを押さえてチェックするだけで、後悔や追加負担を大幅に防ぐことができます。売却は大きな取引であり、後戻りが難しいため、契約書の確認は慎重に行う必要があります。安心して売却を進めるためにも、内容を理解し、気になる点は必ず不動産会社や専門家に確認しましょう。
