相続税は、相続財産の額によっては大きな負担となることがあります。しかし、税制には「相続税を抑えるための特例」が数多く設けられており、正しく理解して活用すれば税額を大幅に減らすことができます。本記事では、代表的な特例制度とその活用方法をわかりやすく解説し、無駄なく賢く相続税対策を進めるためのポイントをまとめます。
1. 小規模宅地等の特例：最大80％の減額が可能
相続税対策として最も強力な特例が小規模宅地等の特例です。自宅や事業用の土地について、相続税評価額を最大80％減額できる制度で、多くの家庭が利用できます。
【対象例】
- 自宅（特定居住用宅地）：330㎡まで80％減額
- 事業用宅地：400㎡まで80％減額
- 貸付事業用宅地：200㎡まで50％減額
【活用のポイント】
・被相続人と同居していた相続人は特に適用されやすい
・別居の場合でも持ち家なしなど条件を満たせば適用可能
・土地を売る前に特例が使えるか必ず確認する
2. 配偶者の税額軽減：配偶者にはほぼ相続税がかからない
配偶者の税額軽減（配偶者控除）は、配偶者が相続する財産について相続税がほとんどかからなくなる非常に強力な特例です。
【控除額】
以下のうち大きい額まで非課税となります。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
【活用のポイント】
・二次相続（配偶者が亡くなるとき）も踏まえて分配する
・配偶者が全て相続すると子どもの相続税が増えるケースもある
3. 相続時精算課税制度：生前贈与と組み合わせて節税
相続時精算課税制度を使うと、親から子への贈与について2,500万円まで贈与税がかからず、将来の相続税に合算して精算する制度です。
【活用のポイント】
・土地や不動産を早期に移転して相続財産を減らす
・贈与後に資産が値上がりすると大きな節税になる
・ただし、不利になるケースも多いため要相談
4. 基礎控除の活用：課税対象を減らす基本制度
相続税には基礎控除があり、一定額までは課税されません。
【計算式】
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例えば相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円が控除されます。
【活用のポイント】
・生命保険や退職金にも非課税枠があるため併用すると有利
・相続人を正しく把握し控除額を漏れなく計算
5. 生命保険の非課税枠：1人あたり500万円まで非課税
生命保険金には「法定相続人×500万円」の非課税枠があります。
例：相続人が3人 → 500万円 × 3 = 1,500万円が非課税
【活用のポイント】
・現金として受け取れるため納税資金の確保にも最適
・配偶者が受取人だとさらに有利
6. 贈与税の特例を活用した相続税対策
相続税を抑えるためには「生前贈与」と組み合わせるのが効果的です。
- 毎年110万円までの基礎控除内贈与
- 住宅取得資金の非課税特例
- 教育資金の一括贈与
- 結婚・子育て資金の一括贈与特例
これらを活用することで、将来の相続財産を計画的に減らすことができます。
7. 不動産の評価を下げる方法
不動産は相続税評価額を下げる余地が大きい資産です。
- 賃貸用不動産にすると評価額が下がる
- 土地の形状・接道条件による補正を正しく適用する
- 小規模宅地等の特例を最大限活用する
専門家が評価し直すと大幅に下がるケースもあります。
8. 特例を利用する際の注意点
特例は強力ですが、条件を満たさないと使えないため注意が必要です。
- 条件が複雑で誤ると適用不可になる
- 申告期限（10か月以内）を過ぎると特例が使えない場合がある
- 不動産の評価ミスで税額が増える危険
- 生前贈与は家族関係のトラブルを生むことも
9. まとめ：特例を組み合わせて、賢く相続税対策を
相続税を抑えるためには、小規模宅地等の特例・配偶者控除・生命保険非課税枠などを組み合わせ、計画的に対策することが重要です。また、生前贈与を取り入れることで、より効果的に相続財産を減らすことも可能です。特例は複雑でミスが許されないため、必要に応じて税理士など専門家に相談しながら進めることで、安心かつ効率的に相続税を抑えることができます。
