相続をめぐるトラブルは家族間で起こりやすく、その多くが「遺言書がなかった」「内容が曖昧だった」ことが原因です。遺言書は適切に作成されていれば、相続手続きをスムーズにし、家族間の争いを未然に防ぐ強力な手段になります。しかし、書き方を誤ると無効になってしまう場合もあり、注意が必要です。本記事では、遺言書の種類と正しい書き方、そしてトラブルを避けるためのポイントを詳しく解説します。
1. 遺言書には主に3種類ある
遺言書は大きく分けて、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。それぞれに特徴とメリット・デメリットがあり、目的や状況に合わせて選ぶことが大切です。
① 自筆証書遺言
全文を自分で手書きする遺言書です。費用がかからず、最も手軽に作成できます。
- メリット：費用がかからず、いつでも作成できる
- デメリット：方式不備で無効になりやすい、紛失・改ざんリスクがある
- 対策：法務局での保管制度を利用すれば安全性が高まる
② 公正証書遺言
公証役場で公証人が作成する遺言書。最も安全で確実性が高い形式です。
- メリット：無効になりにくい、紛失・改ざんの心配なし
- デメリット：費用がかかる、作成には証人が2名必要
- おすすめ：不動産がある場合や、家族間で争いが起きやすい場合
③ 秘密証書遺言
遺言者が内容を秘密にしたまま、公証役場で存在のみを証明してもらう形式です。
- メリット：内容を他人に知られずに作成できる
- デメリット：形式不備で無効になりやすい、公証人は内容を確認しない
2. 遺言書を書くときに必ず守るべきポイント
特に自筆証書遺言では、書き方を誤ると無効になる可能性があるため、以下のポイントを厳守しましょう。
- 全文を自筆で書く（財産目録は印刷可）
- 日付を明確に記載する（例：「令和6年5月10日」など）
- 氏名を署名する
- 押印する（認印も可だが実印が望ましい）
- 財産内容を正確に書く（不動産なら登記簿通りに）
- 誰に何を渡すかを明確に記載
例えば不動産の書き方には「所在、地番、家屋番号、種類、構造」など正確な情報が必要です。
3. 無効になってしまう遺言書の典型例
次のような遺言書は無効と判断されることがあります。
- 日付が「吉日」など曖昧に書かれている
- 全文がパソコンで作成されている
- 署名・押印が省略されている
- 訂正の方法が不適切（加除訂正の記載が必要）
- 財産の表記が曖昧で特定できない
形式不備は非常に多く、その多くが自筆証書遺言で発生しています。
4. トラブルを防ぐための工夫
遺言書を「書くだけ」で終わらせず、次の工夫で家族間の争いを防げます。
- 公正証書遺言を選ぶことでトラブルリスクを大幅に減らせる
- 財産目録を丁寧に作成し、遺言執行者を指定しておく
- 相続人全員に対し、遺言の存在だけは伝えておく
- 介護などに関する想いを「付言（ふげん）」として書き添えると円満になりやすい
5. 遺言書作成時の注意点
遺言書の内容を誤ると、相続人が不利益を受けることがあります。
- 遺留分（最低限の取り分）を侵害していないかを確認
- 二重に遺言を作成して古いものが残っていないか
- 不動産の情報が最新かどうか（分筆や増築がある場合は要注意）
- 認知症など意思能力が問題にならない時期に作成する
6. まとめ：正しい形式と内容で、遺言は家族を守る大切な手段に
遺言書は「家族の負担を減らすための最も有効な手段」の一つです。しかし、種類や書き方を理解せずに作った遺言は無効となり、かえってトラブルの原因になる可能性があります。自筆証書・公正証書・秘密証書の違いを把握し、正しい形式と内容で作成することが大切です。必要に応じて専門家のサポートを受けながら、家族が安心できる確かな遺言書を整えておきましょう。
