相続が発生したとき、多くの人が最初に気になるのが「相続税はいくらかかるのか」という点です。相続税は亡くなった方（被相続人）の財産額に応じて課税されますが、全員が税金を支払うわけではありません。実際には「基礎控除」という制度により、一定額までは非課税となります。この記事では、相続税の基礎控除額や計算方法をできるだけ分かりやすく解説します。
1. 相続税の基本的な仕組み
相続税とは、被相続人が遺した財産を相続人が受け取る際に課される税金です。対象となる財産には、現金・預金・不動産・株式・貴金属などが含まれます。一方で、生命保険金や死亡退職金の一部は非課税枠が設けられているため、全額が課税対象になるわけではありません。
相続税の課税対象額は「遺産総額」から「非課税財産」や「債務」「葬式費用」などを差し引いた「課税遺産総額」をもとに算出されます。
2. 基礎控除の計算方法
相続税を計算するうえで最も重要なのが「基礎控除」です。これは、課税されない金額を意味し、以下の計算式で求められます。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、法定相続人が3人（配偶者と子ども2人）の場合、
3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円 が基礎控除額となります。
遺産総額がこの金額以内であれば、相続税は課税されません。
3. 相続税の課税対象額と税率の関係
基礎控除額を超えた部分が課税対象となります。課税対象額に対しては、国税庁が定める「相続税の速算表」に基づいて税率が適用されます。
- 1,000万円以下：10%
- 3,000万円以下：15%
- 5,000万円以下：20%
- 1億円以下：30%
- 2億円以下：40%
- 3億円以下：45%
- 6億円以下：50%
- 6億円超：55%
ただし、相続税は「法定相続分」で一度計算した後に、実際の分割割合に応じて修正されるという複雑な手順を踏みます。
4. 計算の流れを具体例で確認
たとえば、遺産総額が7,000万円、法定相続人が3人（配偶者・子ども2人）だった場合を考えます。
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
- 課税遺産総額：7,000万円－4,800万円＝2,200万円
- 法定相続分に応じてそれぞれに仮分配
- 税率表に基づいて税額を算出し、合計して全体の税額を求める
こうして計算した税額から、配偶者控除や未成年者控除などの各種特例を適用して、最終的な納税額が決まります。
5. 節税対策のポイント
相続税を抑えるには、生前贈与や生命保険の非課税枠の活用などが効果的です。また、不動産の評価額を正しく把握することで、課税額を適正に抑えられるケースもあります。税理士や相続専門家に相談しながら、早めに対策を講じることが大切です。
まとめ
相続税は、「基礎控除」を理解すれば、どの程度の財産に課税されるのかを大まかに把握できます。3,000万円＋600万円×相続人数というシンプルな式を覚えておけば、自分のケースで課税されるかどうかを判断しやすいでしょう。とはいえ、実際の計算や申告は複雑なため、専門家の助言を得ながら適切に手続きを進めることが安心です。将来のトラブルを避けるためにも、早めの準備を心がけましょう。
